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Jクラブ 経営状態の推移
(1993年〜1999年)
Jリーグは8月17日(火)に行った理事会後、1993年から1999年(99年は予算)のクラブ経営の推移をまとめて公表した。
Jクラブが経営状況を公表することで自ら抱える課題を明確にし、具体的な施策を講じて経営の健全化を図ることを目的としている。
経営状況公開の最初のステップとして、過去6年の実績、ならびに本年度の予算の全クラブの平均値と最大・最小値を公表した。
 

 
資料公開にあたって
 資料(グラフ)については、毎年、クラブ数が異なるため、配分金もそれに伴って変動、また試合数もその年によって異なっているため入場料収入や試合運営直接費等の経費にも影響を与えることを考慮していただきたい(下表)。
 なお、収入の内訳については、下記の通り。


1.入場料収入  
2.広告料: ユニフォームスポンサー・看板スポンサー・その他
3.配分金: 公式試合出場料・放送権料・商品化権料・賞金他
4.その他: ユニフォーム契約金・グッズ販売・移籍金・プレシーズンマッチ出場料・ファンクラブ収入(後援会・賛助会員等)・スクール会費・その他



1.人件費: 監督・コーチ・チームスタッフ・日本人選手・外国籍選手
2.移籍金償却費  
3.試合運営直接費: 競技場使用料・入場券販売・チーム移動費・広告宣伝費・警備 運営委託費・JFA/Jリーグ納付金
4.チーム運営費: 合宿費・グラウンド賃借料・メンテナンス費等
5.一般管理費: 社員給与・福利厚生費・事務所賃借料・事務所諸経費等
 

 
クラブ数とリーグ戦試合数
( )内はJ2クラブ数
  1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
<予算>
クラブ数 10 12 14 16 17 18 16(10)
リーグ戦
H試合数
18 22 26 15 16 17 15
ナビスコカップ
H試合数
2〜3 大会なし 7 3〜6 2 1〜4
※1994年は準会員2クラブを含む14クラブによる1回戦制のトーナメント。
●ナビスコカップホーム試合数は最少〜最多。
●1993年はデータが不足。(クラブごとの費目が一致せず)
●Hはホーム。

入場料収入   Jリーグ配分金
入場料収入は、リーグ戦およびナビスコカップ・ホーム試合数の合計数に関連して推移している。94年には大幅に上昇したものの96年には急下降、97年以降はほぼ横ばいとなっている。
 
配分金は、クラブ数の増加によって1クラブあたりの配分もピーク時の3分の1以下となっている。このうち放送権料による配分が最も大きく、全体の半分を占めており、逆に商品化権料は10分の1に落ち込んでいる。
     
     
営業収入と営業費用の推移   営業費用内訳
93〜94年は収入が費用を上回るが、95年以降は逆に下回っており、全体に縮小化の傾向にある。なお、営業収入最大値のクラブと営業費用最大値のクラブ、収入最小値のクラブと費用最小値のクラブは必ずしも一致しない。
 
営業費用の内訳はチーム人件費・試合運営直接費・チーム運営費・一般管理費で、このうち監督・コーチ・選手等のチーム人件費は費用の約50%を占めているが、各クラブとも選手年俸と選手数の適正化を図った結果、総収入の減少と共に減少化傾向にある。
     
     
クラブ営業収入の内訳   選手等人件費
営業収入は94年をピークに減少傾向にあり、98年はピーク時の69%となっている。これには、クラブ収入の柱である入場料収入の減少が大きく影響しており、これを補う形で広告料収入の占める割合が増大している。
 
外国籍選手の人件費は96年をピークに減少傾向にあり、今年度予算はピーク時の約2分の1。また日本人選手のピークは95年で、今年度予算はピーク時の約70%となっている。
     
     
入場料/選手等人件費   Jクラブ収入構造の変化-1
(Jクラブ広告収入・入場料収入・総収入平均推移)
93年のデータなしを別にすれば、選手等人件費は毎年入場料収入を上回っている。特に97年は人件費が入場料収入の約3倍かかっており、その分広告費への依存度が上昇している。
 
総収入は94年をピークに減少が続いている。
     
     
試合運営直接費   Jクラブ収入構造の変化-2
(総収入に対する広告料収入・入場料収入の割合推移)
試合運営直接費は、競技場使用料や入場券販売費・警備運営委託費など、試合数や入場者数に応じて増減する費用であるため、試合数・入場者数の減少と共に減りつつある。
 
入場料収入の減少に伴ない広告費に対する依存度が上昇、96年には総収入に占める双方の割合が逆転、広告料が全体の50%を超えている。
     
     
チーム運営費   観客動員数と選手年俸の推移
チーム運営費には、合宿費・グラウンド賃借料・メンテナンス費等が含まれるが、発足当初は海外で合宿を行うクラブが多かったこともあって、運営費の占める割合が高かった。
 
(注)選手年俸については、シーズン初めに契約した時点の[基本給+出場給]の額であり、実績とは若干異なる。
外国籍選手の平均年俸は、J開幕以来上昇し続けていたが、98年からは減少している。また日本人選手の年俸も若干減少している。若手の実力派の台頭や従来の外国人ビッグネームへの依存体質からの脱却傾向がうかがえる 。
     
     
一般管理費   移籍金償却費の推移
一般管理費には役員報酬実払分、社員給与実払分、アルバイト費用、福利厚生費、事務所貸借料、事務所諸経費、広報費、Jリーグ年会費等であり、大幅な減少には至っていないもののやはり低減傾向にある。
 
選手の移籍金は通常は3年で償却されるが、96年をピークに外国籍選手の移籍金の償却費は減少傾向を示している。
     
    クラブ平均 単位百万円

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